こんばんは～

ＩＴの進化もほどほどにして欲しいアイホームズです。

この度、宅建の管轄省庁である国土交通省が「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」を公表したそうです。

ひとまずは社会実験であり、賃貸と法人間取引に限定されていますので、当社のような売買専門の不動産屋には直接関係しないことなのですが、どうも先行きが心配です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

それによりますと、重要事項説明書を事前に送付し記名押印をいただく。

そしてテレビ会議システムのようなものを導入する。

遠方のお客様からすれば、高い交通費をかけずに済むことになりますからとても良い制度だと思います。

うーむ。

不動産会社側からするといくつか問題点が見えてきますね～。

この制度が正式に認められて、売買にも適用されるとするとちょっとゾッとしてしまいます。

今の時代ですとテレビ会議システム的なものはチャットなどで使うカメラで何とかなりますでしょうから投資額は大したことはなさそうですが、事前に書面を作成して、時間を決めてライブでのやりとりをお客様と行う。

一見たやすい仕組みですが、これって実は少人数の中小企業には結構大変な作業です。

特に売買における重要事項説明は読みあげている最中に間違いに気づくことも多々あり（これはうちだけか？）事前に送付したものを後日差し替えしなければならないです。

そしてテレビ会議でのやりとりとなると、重説が始まれば席をはずすことはできなくなりますね。

その最中に宅建取引士が腹痛でも起こしたら、１０分の沈黙時間とかが生まれちゃいますもん。

お客様も苦痛でしょうし、逆にお客様がトイレに行ったまま１０分も経てば、果たしてこの契約は成立するのか？このままブチッて切れちゃうんじゃないかって心配になりそうです。

不動産会社側の都合がある場合は人数のいる会社であれば、代わりの人間もいるでしょうから対応できるでしょうけれど、当社のように一人とか二人とかで営業している会社だと、もう大変です。

重説中に営業電話がかかってくることもしょっちゅうあります。

当然すぐに切りますが、お客様からの問い合わせかもしてないと思うと、電話を取らないわけにもいきませんからね～。

時代の最先端をいく仕組みだと思いますし、当社のようにインターネット不動産を謳っている会社であれば、真っ先に飛び付くべきものかもしれません。

でも、ちょっと考えただけで心配なことがたくさん思いつきますので、この制度を活用できる会社は大手の会社に限られてくるような・・・・(@_@)

（そうか！この制度を提唱したのは大手の資本が豊富な会社かぁ！）←心の声(^_^;)

もしもお客様がこの制度の活用を希望されたらどうしましょ。

当社でＩＴ重説は行っておりません、と断ればいいだけでしょうか？

そうしたら、じゃあ他の会社に頼みますって言われちゃいそうでとても心配。

今は人間性や対応の良さを買ってもらって当社のお客様になっていただいていますが、このＩＴ重説を勝手にイメージすると、とても機械的な印象です。

すでに銀行ではテレビ電話を活用した手続きが行われておりますが、それは専属のオペレーターが対応しています。

そのような組織がないとうまく活用できないのでは？

ちなみにお客様の家にもテレビ電話システムが必要になりますが、それも当たり前のように各家庭に普及される時代が近くまできているということなのでしょうか？

すでにスマホでもテレビ電話が気軽に使える時代ですが、そんなテレビ電話なんて使ったことありません。

心配がつきませんね～。

さてさて、最後になりますが明日明後日の二日間は臨時休業させていただきます。

都内でインターネット不動産業者の集まりに出かけてまいります。

当社にとっては研修のようなものですので、ＨＰではズバリ研修のためと告知させていただいております。

インターネットを活用している各社のやり方を参考にするために出かけますので、しばらく後には当社のＨＰもガラリと変わっているかもしれませんよ。

ではまたまたっ！