まず今までの制度を振り返ってみましょう。
令和3年までは年末の住宅ローン残高の1％を上限に入居から10年の間、源泉徴収税額が帰ってきていました。
これが令和4年からはその上限が0.7％に引き下げられ、（なぜか）入居から13年間の控除期間が設定されていました。
ついでに新耐震基準に適合しているかどうかの判断が謄本を確認して、昭和57年1月1日以降であれば新耐震基準と見做すと緩和されたことも大きかったです。
2000
これが来年からは住宅ローン控除が基本的にはなくなってしまいます！
いや、なくなると言ってしまうと少々乱暴ですね。

実際には対象となる物件が限定されるということになります。
ちなみに現在販売されている新築一戸建ての場合、そのほとんどが対象になりません。

来年からは認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅（ゼッチ）、省エネ基準適合住宅でないと住宅ローン控除は受けられません。
詳しくはもっと細かい制限がありますが、大雑把にはこの点を抑えていただければ良いと思います。（詳しく知りたければ調べればたくさん出てきますしね。）

ですので現在完成済みの物件を今、購入し来年入居した場合は2000万円までの借入上限額まで控除が適用されますので安心してください。

ひとつ面白いのは、特に性能のない新築一戸建ては令和６年入居だと控除が受けられませんが、中古一戸建てや中古マンションだと借入上限額2000万円までの控除があるという点。

築20年の物件よりも今どきの新築一戸建ての方が性能は高いはずなんだけど。。。

当社売主で来週から建築を開始する新築一戸建てはこの点を考慮して、省エネ基準適合住宅としています。
その適合を取らなくても2000万円までの借入限度額は適用されますが、適合を取ることで3000万円に上限額が引き上げられます。
売主側としては適合を取るために費用が発生しますが、買主様にとってはこれにより91万円の得がありますから、喜ばれることですね。

来年、家探しをされる方は以上の内容を確認して物件選びをする必要性がありますね。お気をつけください。